Ⅰ.2021年度事業方針
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、年度初めの４月には緊急事態宣言が発出され、年末までに第３波まで繰り返し感染拡大した。２０２１年年初には米国の政権交代による政策転換がみられるものの、引き続き米中関係を主因とする海外経済の先行きの不透明性とともに新型コロナウイルスに起因する世界規模での感染拡大の影響や、国内においてもいまだ収束せずさらなる拡大の広がりを見せている。また、不要不急の外出自粛要請・休業要請等による経済への影響が甚大となり、リーマンショックを上回る経済の悪化が予測され、経済回復への取り組みが最優先課題となってきている。その中で、電力業界を取り巻く環境は、送配電部門の法的分離2年目を迎えた「関西電力送配電株式会社」が大きな変革の時代に突入しました。
「関西電力グループ」においては、
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・働き方改革による生産性向上
・地域社会の発展に貢献
・安全健康文化の構築
・組織文化の変革（カイゼン活動等）
を送配電事業のさらなる発展の事業基盤としている。
そのうえで「新たな中期経営計画（２０２１～２０２５）」のもと「新中期経営計画」を策定し、
特に重要なポイントとして
（１）組織文化の変革
（２）新たな託送料金制度への対応
（３）ゼロカーボン化への貢献
（４）前中期経営計画から継続する取り組みのスパイラルアップ
の4点を設定している。
重点取り組み項目として送配電領域における内容は、
１．安定供給の確保
①アセットマネジメントの高度化
②激甚化する自然災害への対応
２．ゼロカーボン化への貢献
３．コスト構造改革および収益拡大策の展開を提示されている。
202１年度は関西電力送配電㈱の「ゆるぎない安全健康文化の構築」に“安全・安心な職場環境・作業環境づくりとして”共に働く仲間全員が、安全に対する「基本ルール」を徹底するとともに、危険予測に基づく安全“考動”を習慣化することで、「ゆるぎない安全健康文化」を構築し、不変の目標「災害ゼロ」に向けた活動を当研究会は全面的に支援して次の活動を推進して参ります。
