発変電の未来の発展に寄与し、会員相互の福利増進並びに親睦を図る

活動内容

活動内容

1. 幹事会

(1)事業計画について

 幹事会において、事業方針を総会議案として取りまとめ、これを通常総会に付議し承認を
得る。

(2)電気保安功労者表彰について

 幹事会において、「中部近畿産業保安監督部近畿支部長表彰候補者」および「関西電気安全委員会委員長表彰候補者」を選考し、会長から各表彰委員会へ推薦する。

(3)発変電工事関係功労者表彰候補者について

 幹事会において、運営委員会で推薦された変電工事関係功労者表彰候補者について選考を
行ない、通常総会において会長が表彰する。

2. 運営委員会

(1)関西電力株式会社とのコミュニケーションについて

 関西電力送配電㈱(工務・系運)・関西電力㈱調達本部との懇談会を年2回、関西電力㈱水力事業本部との懇談会を年1回、支社電力本部等との懇談会を年2回計画する。工事量の平滑化、要員の確保と育成、および技術継承等の諸問題等について会員各社の要望の実現に向け、関西電力㈱と当研究会との相互信頼を深められるようコミュニケーションを図る。

(2)会員会社との懇談会について

 会員各社との懇談会を年1回計画する。会員各社の諸問題等について、関西電力㈱および関西電力送配電㈱に申し入れるための情報収集に努める。尚、技術力の維持向上等に関しては、「技術・教育委員会」と連携して行う。

(3)工事量平滑化について

 引続き工事稼働状況調査を行い、集計結果から実態を把握し、工事量平滑化への課題を抽出する。近年、平滑化実績が停滞しているなか、更なる工事量平滑化に向けた取り組みを関西電力送配電㈱並びに関西電力㈱へ要望していく。また、働き方改革に向けた取り組みとして、今年度から、現場監督者の土・日・祝日の稼働理由の調査を行い、実態の把握のうえ、働き方改革に向けた課題を抽出し、関西電力送配電㈱並びに関西電力㈱と意見交換をしていく。

(4)将来の施工力確保について

 昨年度の監督者、作業員の実態調査結果から、高齢化の進展、若手社員が定着しない、新卒を含めた新規入職者が少ない等、将来の施工力確保について、深刻な懸念が示されたので、これまでの5年毎調査を当面、毎年調査することとする。また、併せて、人財確保状況に関するアンケートにより、課題の抽出を行い、人財が定着し、新規採用、工事用資機材の更新が計画的にでき、監督者の育成と作業員を含めた技術継承ができるよう、関西電力送配電㈱並びに関西電力㈱と意見交換をしていく。

(5)当研究会の共通課題の検討について

 関西電力㈱および関西電力送配電㈱の工事現場で発生したトラブルの実態把握や対策の立案、および現在要望として掲げている事項など、他の委員会にも共通するような問題は当委員会が担当する。また、その都度他の委員会と調整を行なう。

3. 技術・教育委員会

 安全・施工品質確保に関する技術・ノウハウの維持向上を目指し、会員会社の教育ニーズを集約し、ニーズの多い研修会について計画・実施する。教育実施の準備段階における諸活動は主に技術部会で行ない、教育の実施に関しては主に教育部会で行なうが、お互いに協調して実施する。なお、教育の計画・実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分配慮の上、必要な対策を行った上で実施する。

3-1. 技術部会

(1)技術講演会について

 技術講演会を年1回計画する。

(2)施設見学研修会について

 施設見学研修会を年1回(2021年10月22日(金)~23日(土)予定)を計画する。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見極めてから、実施予定日を含め施設見学研修会の再検討を行うこととする。

(3)技術提案の活性化と提案事例等の情報提供について

 安全・品質確保の推進をはかるため、技術提案の活性化を会員各社に対して、より一層の慫慂を実施する。また、提案事例等を会員会社が水平展開できるように情報提供を行なうとともに、発変電工事に関する新規の技術資料を入手した際には会員各社へ配布する。

(4)会員各社の教育ニーズ調査について

 発変電工事に係る会員各社の教育ニーズ調査(年1回)を実施し、調査結果を次年度の教育計画に反映する。

3-2. 教育部会

(1)技術研修会について

a.「制御ケーブル接続の基礎・実践研修」

b.「工事監督者基礎研修」

c.「光およびLANケーブル取扱に関する研修」

d.「変電工事竣工検査研修」

e.「変電工事C級認定に関する研修」

f.「77kVLS調整研修」他

 なお、「制御ケーブル接続図作成の基礎・実践教育」および「工事監督者基礎研修」では研修終了後に試験を実施し、合格者には「教育修了証」を発行する。

(2)安全教育について

 3団体共催による職長・安全衛生責任者教育およびロープ高所作業講習会を実施する。

(3)合同研修への参加について

 合同研修への受講参加ニーズを集約して参加者の調整を行い、実施する。

(4)関西電力送配電㈱品質協議会活動への参加について

 委員会代表が関西電力送配電㈱品質協議会に参加し、協議会の活動を通じて、安全工法を引用・活用した施工計画書の効率化と品質向上、ならびに災害事例を活用したリスクアセスメントに取り組む。

4. 安全・広報委員会

4-1 安全部会

(1)関西電力送配電㈱の安全衛生推進活動との一層の連携強化について

a.本店および各電力本部で開催される安全衛生推進会に参加し、安全知識、安全作業の共有化を図るとともに、安全衛生に関わる一つひとつの行動を根気良く繰返すことにより安全風土を着実に根付かせ無事故・無災害を達成させる。
b.本店および各支店の安全衛生パトロールに参加し、関西電力㈱からの要望事項等を会員会社に伝達周知する。

(2)現場安全コミュニケーションの実施について

 安全パトロールに加えて当日の作業に関する安全対策(特にリスクアセスメントを取入れたKY活動)等について、監督者とコミュニケーションを図り、関西電力㈱への要望事項を聞き取り、運営委員会を通して関西電力㈱に伝える。また、好事例等を会員会社に水平展開する。

(3)安全・衛生標語の募集、ポスター作成・配布及び安全手帳のHP移行に取組む

a.安全・衛生標語を募集し、入選作のポスターを作成して会員に配布する。
b.安全手帳について、記載内容のHPへ移行を図る。
・材料諸元の検索時、リンク先を登録するなど使い勝手の良い運用を検討する。

(4)安全衛生管理資料の配布について

a.変電・制御・水力電気工事に関する新規資料を入手したとき、会員会社へ配布する。
b.労働安全衛生法等の追加・変更等があれば会員会社に資料を配布する。

(5)教育部会への協力について

 教育部会と安全教育について検討し、安全教育の実行を支援・協力する。

(6)関西電力送配電㈱からの災害情報について

 災害速報(安全ステーション情報等)や災害防止対策、安全衛生に関する情報等を会員各社に伝達・周知し災害等の防止に努める。

(7)関西電力送配電㈱安全文化圏推進会への参加について

 委員会代表が参加して安全衛生に関する取組み等の意見交換等を行い、会員各社に伝達・周知する。

(8)関西電力㈱全社安全衛生大会 送配電部会への参加について

  委員会代表が参加して安全衛生に関する情報等を会員各社に伝達・周知する。

(9)関西電力㈱水力変電制御安全衛生推進会に参加について

 委員会代表が参加して安全衛生に関する情報等を会員各社に伝達・周知する。

(10)フルハーネス型墜落制止用器具」実用化に関する課題の抽出、対応策の検討

 労働安全衛生法施行令および労働安全衛生規則の改正に伴い、 高所作業および墜落や落下のおそれがある場合に「フルハーネス型墜落制止用器具」を使用 することが原則となり、 2022年1月2日が完全施行日となる。水力変電部門においては、 高所での作業機会が比較的少なく、災害発生のリスクが高まると言われる『3H』(初めて・変更·久しぶり)に該当する。一方、全国大においても墜落・転落災害の占める割合は大きく、関西電力管内 においても、今年に入って3件の墜落災害が発生している。従って、当会においては、フルハーネス型墜落制止用器具 実用化に関する課題の抽出と対応策案の検討を行い、リスク低減活動に取り組んでいく。必要に応じ、関西電力送配電株式会社へ提案していく。

4-2. 広報部会

(1)会報「発変電」の編集発行について

◆ 今年度は、会報「発変電」86号を発刊する。
◆ また、今年度は発変電技術研究会60周年を迎えるに当たり定期発行誌との合併号とする。
(トピックス、役員推移等掲載予定)

(2)ホームページについて

業界のPRおよび会員への周知事項等のコミュニケーションの効率化を図るべく、ホームページを維持・運用する。

PAGETOP