活動内容
1. 幹事会
2022年度の事業計画にもとづき幹事会を6回開催し、各種の問題について検討協議する。主な事項は次のとおりである。
（１）2022年度の事業計画について
2022年4月の幹事会において、今年度の通常総会付議案件（案）について説明を行い、４月末に幹事会員（書面開催）より意見を募り、総会議案（案）として取りまとめ、再度承認（書面開催）を得て、2022年度通常総会（書面開催）に付議することとした。
（2）2023年度電気保安功労者表彰について
2022年12月の幹事会において、2023年8月に表彰が執り行なわれる「中部近畿産業保安監督部近畿支部長表彰候補者」および「関西電気安全委員会委員長表彰候補者」を選考し、会長から各表彰委員会へ推薦する。
（3）2022年度発変電工事関係功労者表彰候補者について
2022年3月の幹事会において、運営委員会で推薦された2022年度発変電工事関係功労者表彰候補者について選考を行ない、2022年5月の通常総会において会長が表彰する。（通常総会が書面開催のため、被表彰者へは、別途郵送により、所属各社にて表彰を依頼する。）
2. 運営委員会
今年度は2023年度から導入される新たな託送料金制度へ移行する前年度であり、業界トップレベルのコスト構造の実現に向け、関西電力送配電では「カイゼン活動」に代表される様々な取り組みが進められており、その影響は我々業界にも大きな波及をもたらすものと考えられる。一方で、新託送料金制度では電力系統のレジリエンス強化（設備老朽化対策等）や、再エネ主力電源化に向けた系統増強などの工事物量は事業計画の中でFIXし公開されることにより、中期的な工事物量の把握が容易となり、事業の予見性は従来より高まるものと期待される。
このような中、当研究会としては新託送制度への移行による影響を早期かつ具体的に把握するための活動や、デメリットを最小限に止める取組みを積極的に行っていく必要があると認識している。
これまで会員各社においては、不断の経営努力をもって会社を存続されているところであるが、今後の電力インフラ工事に関わる事業環境の変化に柔軟に対応し、社会をささえていく上で欠かせない電力工事に要求される安全と品質の高度な施工水準の維持・向上に資する取り組みを行う。
具体的には電力工事特有の厳しい制約下での工期の遵守、および発注者都合による契約後の工程変更・工期延長への対応等をしていく上での課題を引き続き要望していく。とりわけ、事業持続性の観点から、働き方改革の推進や人財確保と施工現場での安全と品質の維持に欠かせない工事物量の平滑化、水準維持を重要課題として要望していく。また、関西電力送配電㈱並びに関西電力㈱が、生産性向上および業務効率化の取組みを加速される中でも、当研究会の意見が反映されるよう、事前の意見交換の場を設けるなどの積極的な働きかけを行うとともに、委員各社とも齟齬が生じることのないよう、相互の信頼感の醸成に取り組んでいく。
会員会社の共通課題や要望については時期を固定することなく、意見収集する取組みを行い、関西電力送配電㈱並びに関西電力㈱の各部門とのコミュニケーションを通じてタイムリーに解決していく努力を行う。また関西電力送配電㈱並びに関西電力㈱からの要請事項にも的確に対処する等、当研究会の窓口的活動を展開する。
また当研究会の業務全体を集約する役目も担うよう活動する。
なお、具体的な活動については、202１年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に係る社会情勢を踏まえた活動に心がける。
（1）関西電力株式会社とのコミュニケーションについて
関西電力送配電㈱（工務・系運）・関西電力㈱調達本部との懇談会を年2回関西電力㈱再生可能エネルギー事業本部との懇談会は先方の要望に応じ開催を都度計画する。支社電力本部等との懇談会を年2回計画するものとし、今年度からは和歌山エリアも対象とし計画する。
新託送制度移行による変電・制御関連工事への影響や、工事量の平滑化、要員の確保と育成、および技術継承等の諸問題等について会員各社の要望の実現に向け、関西電力送配電㈱並びに関西電力㈱と当研究会との相互信頼が深まるようコミュニケーションを図る。
また、災害やHF事象の再発防止対策や、「カイゼン活動」に伴う取り組みに対する事前意見交換会の開催を要望し、これを通じて当研究会の意見が反映されるよう積極的なコミュニケーションの働きかけを行う。
（2）会員会社との懇談会について
会員各社との懇談会を年1回計画する。会員各社の諸問題等について、関西電力㈱並びに関西電力送配電㈱に申し入れるための情報収集に努める。尚、技術力の維持向上等に関しては、「技術・教育委員会」と連携して行う。
（３）工事量平滑化について
引続き工事稼働状況調査を行い、集計結果から実態を把握し、工事量平滑化への課題を抽出する。なお、新託送制度移行による工事物量変化の影響についても評価できるようデータ収集の方法などについて検討を行う。合わせて近年、平滑化実績が停滞しているなか、更なる工事量平滑化に向けた取り組みを関西電力送配電㈱並びに関西電力㈱へ要望していく。
また、働き方改革に向けた取り組みとして、昨年度から、現場監督者の土・日・祝日の稼働理由の調査を行い、実態の把握のうえ、働き方改革に向けた課題を抽出し、関西電力送配電㈱並びに関西電力㈱と意見交換をしていく。
（4）将来の施工力確保について
一昨年度の監督者、作業員の実態調査結果から、高齢化の進展、若手社員が定着しない、新卒を含めた新規入職者が少ない等、将来の施工力確保について、深刻な懸念が示された。これを踏まえ従来の5年毎調査を当面、毎年調査することとしており、今年度も調査を実施する。監督者の育成と作業員を含めた技術継承ができるよう、調査結果を踏まえた課題について関西電力送配電㈱並びに関西電力㈱と意見交換をしていく。
（5）当研究会の共通課題の検討について
関西電力送配電㈱並びに関西電力㈱の工事現場で発生したトラブルの実態把握や対策の立案、および現在要望として掲げている事項など、他の委員会にも共通するような問題は当委員会が担当する。また、その都度他の委員会と調整を行なう。
3. 技術・教育委員会
安全・施工品質確保に関する技術・ノウハウの維持向上を目指し、会員会社の教育ニーズを集約し、ニーズの多い研修会について計画・実施する。
教育実施の準備段階における諸活動は主に技術部会で行ない、教育の実施に関しては主に教育部会で行なうが、お互いに協調して実施する。
なお、教育の計画・実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分配慮の上、必要な対策を行った上で実施する。
3-1. 技術部会
（1）技術講演会について
技術講演会を年1回（2022年7月29日（金）予定）を計画する。
（2）施設見学研修会について
施設見学研修会を年1回（202２年9月2日（金）～３日（土）予定）を計画する。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見極め、施設見学研修会の実施することとする。
（3）技術提案の活性化と提案事例等の情報提供について
安全・品質確保の推進をはかるため、技術提案の活性化を会員各社に対して、より一層の慫慂を実施する。また、提案事例等を会員会社が水平展開できるように情報提供を行なうとともに、発変電工事に関する新規の技術資料を入手した際には会員各社へ配布する。
（4）会員各社の教育ニーズ調査について
発変電工事に係る会員各社の教育ニーズ調査（年1回）を実施し、調査結果を次年度の教育計画に反映する。
3-2. 教育部会
（1）技術研修会について
ａ「光およびLANケーブル取扱に関する研修」
（202２年6月1１日（土）と 7月２３日（土）予定）
ｂ「シーケンス読解研修」（新規）
（202２年７月９日（土）予定）
ｃ「制御ケーブル接続の基礎・実践研修」
（202２年8月５日（金）６日（土）予定）
ｄ「変電工事竣工検査研修」
（202２年10月１５日（土）予定）
ｅ「７７ｋＶＬＳ調整研修」
（202２年11月19日（土）と11月2６日（土）予定 ）
ｆ「変電工事C級認定に関する研修」
（202２年1２月1７日（土）予定）
ｇ「工事監督者基礎研修」
（202３年1月1４日（土）予定）
なお、「制御ケーブル接続図作成の基礎・実践教育」および「工事監督者基礎研修」では研修終了後に試験を実施し、合格者には「教育修了証」を発行する。
（2）安全教育について
３団体共催による職長・安全衛生責任者教育（202２年8月2３日（火）～2４（水）予定）を実施する。
（3）合同研修への参加について
合同研修への受講参加ニーズを集約して参加者の調整を行い、実施する。
（4）関西電力送配電㈱品質協議会活動への参加について
委員会代表が関西電力送配電㈱品質協議会に参加し、協議会の活動を通じて、安全工法を引用・活用した施工計画書の効率化と品質向上、ならびに災害事例を活用したリスクアセスメントに取り組む。
4. 安全・広報委員会
4－1 安全部会
関西電力㈱の分社化以降においても、引き続き、関西電力㈱安全文化圏推進会への参加および関西電力㈱水力電気部門、関西電力送配電㈱の安全衛生推進活動との連携を図り、『ゆるぎない安全健康文化の構築』のもと、無事故無災害達成に向けた活動を展開する。
特に至近においては、変電所構内での感電災害が２件発生しており、同種災害発生の再発防止対策の一つとして、関西電力送配電㈱管内では、携帯用充電検出器による『自主検電の義務化』が実施される予定である。また、労働安全衛生法施行令および労働安全衛生規制の改正に伴い、高所作業および墜落や落下の恐れがある場合に「フルハーネス型墜落制止用器具」を使用することが原則となり、2022年1月２日より施行となっている。
従って、新たな取り組みである「自主検電の義務化」、「フルハーネス型墜落制止用器具の使用」については、関西電力送配電㈱と連携を図り、適用に伴う事前準備および運用中における課題抽出、対応策について当委員会においても検討していく事とする。
また、関西電力㈱水力電気部門、関西電力送配電㈱の安全衛生推進会からの災害情報や安全衛生に関する情報等はタイミングを逸することなく、会員各社に伝達・周知する。その中で、重篤災害など会員間での情報共有・意見交換が必要と思われる案件については、会員参加による懇談会を開催するなど、再発防止の徹底に向けた活動を行う。
（1）関西電力送配電㈱の安全衛生推進活動との一層の連携強化について
- 本店および各電力本部で開催される安全衛生推進会に参加し、安全知識、安全作業の共有化を図るとともに、安全衛生に関わる一つひとつの行動を根気良く繰返すことにより安全風土を着実に根付かせ無事 故・無災害を達成させる。
- 本店および各支店の安全衛生パトロールに参加し、関西電力送配電㈱からの要望事項等を会員会社に伝達周知する。
（2）現場安全コミュニケーションの実施について
安全パトロールに加えて当日の作業に関する安全対策、至近での災害発生に伴う再発防止対策内容および関西電力（株）ならびに関西電力送配電㈱への要望事項等を聞き取り、会員の声として運営委員会を通して、関西電力（株）および関西電力送配電㈱に伝える。尚、関西電力（株）および関西電力送配電㈱への同席については、引き続きお願いしていく。また、好事例等についても会員会社に情報提供し水平展開を図っていく。
（3）安全・衛生標語の募集、ポスター作成･配布及び安全手帳のＨＰ移行に取組む
- 安全・衛生標語を募集し、入選作のポスターを作成して会員に配布する。
- 安全手帳について、記載内容のHPへ移行を図る。材料諸元の検索時、リンク先を登録するなど使い勝手の良い運用を検討する。
（4）安全衛生管理資料の配布について
- 変電・制御・水力電気工事に関する新規資料を入手した際は、会員会社へ配布する。
- 労働安全衛生法等の追加・変更等があれば会員会社に資料を配布する。
（5）教育部会への協力について
教育部会と安全教育について検討し、安全教育の実行を支援・協力する。
（6）関西電力送配電㈱からの災害情報について
災害速報（安全ステーション情報等）や災害防止対策、安全衛生に関する情報等を会員各社に伝達・周知し災害等の防止に努める。
（7）関西電力送配電㈱安全文化圏推進会への参加について
委員会代表が参加して安全衛生に関する取組み等の意見交換等を行い、会員各社に伝達・周知する。
（8）関西電力㈱全社安全健康大会 への参加について
委員会代表が参加して安全衛生に関する情報等を会員各社に伝達・周知する。
（9）関西電力㈱水力電気部門及び関西電力送配電㈱変電制御部門安全衛生推進会への参加について
委員会代表が参加して安全衛生に関する情報等を会員各社に伝達・周知する。
（10）「フルハーネス型墜落制止用器具」実運用に伴うフォローアップ
現場作業での使用実績を収集し、墜落制止用器具に対応した設備（フック取付箇所等）の提案、および墜落制止用器具使用時のガイド作成等を当該所管箇所へ依頼する。
（11）変電所構内作業における「自主検電の義務化」への対応
携帯用充電検出器による自主検電の実施に当たっては、具体的な内容（手配、適用範囲、方法等）を本格実施の前に提示頂くよう関西電力送配電㈱と調整し、現場での適用時に混乱等が発生しないよう対応する。
4-2. 広報部会
当研究会の活動内容とともに、関西電力送配電㈱および会員会社からの幅広い寄稿文の掲載による広報誌を、本年度も発刊する。また、業界の魅力のアピールおよび協会内のコミュニケーション向上を目的として、2018年度に開設した当研究会のホームページについては、コンテンツの充実を図り、会員相互の有効活用および発変電所の電気設備工事の従事業務が一般のみなさまへのご理解につながるよう活動を展開する。
（1）会報「発変電」の編集発行について
今年度は、会報「発変電」87号を発刊する。
（2）ホームページについて
業界のＰＲおよび会員への周知事項等のコミュニケーションの効率化を図るべく、ホームページを維持・運用する。
